富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そのうち58.7パーセントが母子世帯で、一日の平均的な食事の回数が２回との回答は子供で13パーセント、保護者で47パーセントでした。保護者の中でも１回と答えた人も17パーセントいました。 食べたくなくて食べないとは違いますので、こういう結果も出ております。悲しいことですけれども。 それではフードドライブについてですが、御答弁のとおりです。
そのうち58.7パーセントが母子世帯で、一日の平均的な食事の回数が２回との回答は子供で13パーセント、保護者で47パーセントでした。保護者の中でも１回と答えた人も17パーセントいました。 食べたくなくて食べないとは違いますので、こういう結果も出ております。悲しいことですけれども。 それではフードドライブについてですが、御答弁のとおりです。
それでは、長引くコロナ禍でのＤＶ、そして離婚で転居の女性が多く、シェルター入居の方法もありますが、新たな居住支援としての母子世帯向けのシェアハウスはＮＰＯや民間業者が行っていますが、採算性など課題を抱えています。行政、ソーシャルワーカーとの連携で住宅支援という施策が必要だと考えます。
また、生活保護における母子世帯の数を令和元年度末時点と新型コロナの感染が拡大した令和２年度末で比較いたしますと、令和元年度末の53世帯に対し、令和２年度末は50世帯と３世帯減少しておりますが、生活保護に至る前のセーフティーネットである生活困窮者自立支援事業の生活困窮者相談における母子世帯と単身女性世帯を令和元年度と令和２年度で比較いたしますと、令和元年度の母子世帯数８世帯、単身女性世帯数４世帯、計12
また、発熱者や体調不良者などを隔離するため、防災ルームテ ントを10張り、障害者や母子世帯用として防災コンパートテントを３張り、計13張りを各避難 所に配備するとのことでありました。 － 195 － なお、備蓄品を収納するために、防災備蓄倉庫11か所を増設する予定であるとのことであり ました。
１点目の生活保護行政における市の現状につきましては、令和３年２月末現在の世帯構成別では、高齢者世帯は単身615世帯、複数82世帯の計697世帯、母子世帯は72世帯、障がい者世帯は単身156世帯、複数35世帯の計191世帯、傷病者世帯は単身166世帯、複数57世帯の計223世帯、その他世帯は単身109世帯、複数61世帯の計170世帯、全体では単身1,046世帯、複数307世帯の1,353世帯となります
2004年から2020年までの生活扶助費は、４人家族で２万4,040円、母子世帯で２万2,230円、高齢単身世帯では２万2,950円と、高齢者は約４分の１まで減額されました。その上、千葉市では下水道使用料も生活保護世帯から徴収し、生活費を圧迫し、厳しいと苦情が寄せられています。
厚生労働省の推計では、独り親世帯は、国内で42万世帯、母子世帯では8割以上が働いていますが、平均の年間収入は200万円程度であります。コロナ禍、パートやアルバイトといった非正規雇用で生計を立てていた親が職を失い、生活に行き詰まった例も少なくなく、臨時特別給付金は生活費にあっという間に消えてしまったとの報道もありました。
また，委員から「児童の援護事業について，市が負担する母子生活支援施設への入所措置費を増額するものとあるが，どういった内容が増額されるのか」との質疑があり，当局から「内容については，何らかの事情により家庭で生活ができない母子世帯に対して，施設の方に保護をして，自立に向けた支援を行っていくものである。
今のひとり親世帯と、それと母子世帯両方なんですけれども、非常に、両方とも経済的な支援が必要だということは私もよく分かります。それですべきだと思います。 反対するわけではないですけれども質問したいと思いますけれども、前回支援を出してから、今回これを計上するまでに、何か対象世帯に対する調査というものはされましたでしょうか。
あしなが育英会の１１月の調査では、母子世帯が８割超で、非正規雇用が３割以上のため収入が減少し、大学や専門学校に通う学生の４人に１人が退学を考えているという報告があり、同会では１２月にも年越し緊急支援金を支給するとのことです。
窓口に申請はされていないのかもしれませんが、75歳以上の母と、外出が困難な子供との母子世帯、また日中独居、実質独居の世帯などで、同様に移動手段に経済的支援が必要な場合も見受けます。全ての75歳以上を対象にとは申しませんが、令和３年度予算編成に当たり、各種事業の実施について検討しているところであると考えます。来年度のこの事業内容について、同様な内容で行っていくのか、再度伺います。
あるいは、とりわけ母子世帯が深刻なダメージ受けているという、そういう報道が多くなっていると思います。こういう事態の重大性をしっかりと認識して対策を行っていく必要があると思いますけれども、その点についてはどう考えるか。 あるいは、国は幾つかの制度の来年２月までの延期を既に決定しました。
こちらの報告を少し紹介させていただきますと、新型コロナウイルス感染拡大により、7割の母子世帯が影響を受けた。7月〜8月にかけても会社の指示で待機、休業、出勤制限をしているシングルマザーが約3割。解雇や雇い止めも増えている。結果、40％以上のシングルマザーが減収し、3割〜4割の人が主食の米や肉、野菜などを買うことができなかった。
◎健康福祉部長（森秀樹君） まず、ひとり親医療の受給資格者の408世帯のうち、まず母子世帯につきましては389世帯、父子の世帯につきましては16世帯、父母のいない児童の世帯は３世帯となっております。
平成29年の厚生労働省子ども家庭局の調査では、母子世帯の平均所得は290万5,000円、全世帯の平均所得の560万2,000円を大きく下回っています。国としても１回の給付では不十分ですが、東金市として、日々苦労されているひとり親世帯の方々に寄り添った対応・支援を求めます。
［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子 議員 実は、8月28日に、シングルマザー支援に取り組んでいる団体などが、シングルマザー調査プロジェクトチームをつくって、いろいろ調査を行って、母子家庭の1,800人、新型コロナウイルスの下で深刻化する母子世帯の暮らし、1,800人の実態調査を発表しております。
この養育費をめぐる現状についてですが、厚生労働省が2016年にまとめた全国ひとり親世帯等調査結果を見ると、母子世帯は123万2,000世帯、父子世帯は18万7,000世帯となっており、養育費の取決めをしている割合は、母子世帯で42.9％、父子世帯で20.8％にとどまり、現在も養育費を受けていると答えたのは、母子世帯で24.3％、父子世帯で3.2％と極めて低い状況となっております。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 生活保護の動向ですけれども、令和元年度の被保護世帯の累計は全体で931世帯、そのうち高齢者世帯が534世帯で57.4％、傷病・障害者世帯が250世帯で26.9％、母子世帯が44世帯で4.7％、その他世帯が103世帯で11％となっております。半分以上が高齢者世帯であり、８割が単身者世帯という状況にあります。
養育費不払いの問題は、ひとり親家庭、特に母子世帯の貧困の原因にもなっております。 厚生労働省が発表している平成２８年度ひとり親世帯などの調査によれば、現在養育費を受けている母子世帯の割合は２4.３％しかありませんでした。つまり、４世帯に１世帯しか養育費をきちんと受け取れていないことがわかります。
先ほど丸山議員への答弁でも、ひとり親家庭に対する質問などありましたけれど、実際に 動画を見ることができない世帯には、ひとり親世帯、母子世帯の方が多いように感じます。 そのひとり親世帯の保護者からは、そういうのを見ることができないのにどうしたらいいん だと、そういう声が上がっているというふうに聞いています。